Amazonの納税額からみるあれそれ【経済】
考えさせられる話題を見つけたので
その話をしていこうと思う
いざ
Amazonは日本でアマゾンジャパンとして存在してる訳だが
（以降は混同するので
日本のアマゾンはアマゾンジャパン
と書いていく）
唯一アマゾンジャパン納税額がわかる年が2014年
売上899億円
法人税が10億8000万円
となっている
へぇ～という感じな訳だが
この年のAmazonによる日本売上発表は
8700億円
である
売上が１桁おかしいが
8700億を売り上げているのにも関わらず
払っている法人税は10.8億円となっている
売上だけで見れば
その年の高島屋は同額程度で
納税額は136億円
業種では楽天が
6000億円の売上で
税前が1000億円法人税が330億円
まぁ色々な見方があるが
ざっくり
アマゾンジャパンが払うべき可能性が高い
数百億の法人税がどこかに消えている
当然売上が桁１つズレるのには
からくりがある
Amazonとアマゾンジャパンの間には
コミッショネア契約というものが結ばれており
日本でのAmazonの販売の補助をアマゾンジャパンはしているという事になっている
その手数料がアマゾンジャパンの売上になっているという仕組みである
ざっくり
日本でAmazonが利用されている分の売上がアマゾンジャパンの売上になっているのではなく
Amazonから業務委託されていて
その手数料がアマゾンジャパンの売上として計上されている
Amazonが発表してる日本での売上8700億円がアマゾンジャパンでは899億円になっている仕組みは
約10％でAmazonがアマゾンジャパンに委託手数料を支払っているという結果なのである
日本でも最近ソフトバンクグループの納税額が０円だと話題になっていて
あれは親子会社間で
資産を売り買いし
そこの評価損を計上する事によって
利益を相殺して法人税額を減らすというような事をしてるわけだが
（親が100円のものを子供に50円で売り
親が50円損したと記帳する事により家としては50円損が出る
それを利益と相殺して納税額を減らしている）
世界中にまたがるAmazonのような企業において本国の決算の帳尻を合わせることは容易なことで
多額の売上を本国１箇所に集めた結果
それをまとめて租税回避地で処理することによりとんでもない節税効果をもたら事が出来てしまう
Amazonには税制対策のプロ80人からなるチームがある
Amazonが集めた税制対策のプロ80人…
そこらのヤンキー80人より
よっぽど怖そうな集団である
それ程までに税金、租税回避に力を注ぎ
合法的に納税を少しでも免れる方法が日夜研究されているわけだ
ソフトバンクの例を出したように
これらの事はAmazonだけに限らず
GAFAのような国際企業でも
幅広く行われている
税金はお金持ちが多く払っているというイメージもあるだろうが
お金があるところは大きい規模でタックスヘイブンの様な大規模な租税回避をする事ができますます大きくなっていき
小さい個人、給料をもらっているような立場の人間は問答無用で徴収される
その結果どんな大物でも租税回避が超難関な消費税などが上がることになり
結局一般個人にしわ寄せがいく政策になっていき
上と下の差はますます広がっていく
Amazonはそれぞれの国の道路を使って商売をしている
もちろん企業としてある以上
その国の様々なインフラを使う事によって成り立っている
にも関わらず
必要なまでの租税回避を遂行している
ここまで批判的な内容になったが
企業としては
80人もの税制のプロがいて
合法的に租税回避し
ここまでの規模にした
という事でもある
じゃあアマゾンジャパンが撤退したらいいかと言われたら
そっちの方が混乱を招く可能性もある
利益率が極めて低く
利益に対して発生する納税において
最初に書いた売上と納税額の比較では
本質をしっかり捉えられていないというのも事実である
なので
結論としてどっちが正しいとかそういう話ではないが
大きい枠組みとしてこういう状態であり
今後ますます拍車がかかるという事は
知っておいて欲しい
急速に発展する国際企業に
国という対抗力の力が及ばなくなってきた現代において
個人がその事を理解し
問題意識を持つ事によって
自分の身（資産）は自分で守らなければいけないとするならば
興味をもってみてもいいように思う
では
